ニュージーランド議会において、企業のサプライチェーン（原材料の調達・製造・流通網）における人権侵害や強制労働の排除を義務付ける「現代奴隷法案（Modern Slavery Bill）」の第1読会が審議され、圧倒的多数の賛成で無事に通過しました。

この法案の成立により、ニュージーランドは国際的な人権基準およびESG（環境・社会・ガバナンス）投資の要件において、ようやく世界水準へ追いつくための決定的な一歩を踏み出したことになります。

この新法は、ニュージーランド国内で事業を展開する一定の売上規模を持つ国内外の企業に対し、自社の調達網において不当な搾取や児童労働などの「現代の奴隷制」に関わるリスクがないかを厳格に調査・特定し、その是正措置と透明性を公式に報告・開示することを法的に義務付ける内容です。

企業の法務や経営陣にとっては、今後サプライチェーン監査体制の抜本的な構築や見直しが必須のタスクとなります。法案は今後、専門の委員会（セレクト・コミッティー）による一般市民やビジネス界からの意見公募（パブリック・サブミッション）のプロセスへと移る予定であり、詳細な適用基準や罰則規定の策定に向けてさらに議論が深まる見通しです。