ニュージーランド議会において、政府が進めてきた「労働安全衛生法改正案（Health and Safety at Work Amendment Bill）」の第3読会（最終読会）が通過し、同法案が正式に成立しました。

今回の改正は、現ラクソン連立政権の構成員である右派「ACT党」と「国民党」の連立合意に直接基づくものであり、国内のすべての企業や雇用主の労務管理に直結する大きなターニングポイントとなります。

ブルック・ヴァン・ヴェルデン（Brooke van Velden）労使関係・安全担当相は会見で、「これまでのシステムはあまりに複雑で遵守が難しく、労働者の真の安全を守ることよりも、企業に対して『遵守のためのコンプライアンス手続き（お役所仕事）』を強いる結果になっていた」と厳しく指摘。新法では、形式的な書類作成や過度な規制の網を削減し、企業の現場が本当に注意すべき「重大なハザード（重傷を負うリスクの予防）」にリソースを集中できるよう明確化されました。

政府は、これにより企業のコンプライアンス負担とコストが大幅に軽減され、生産性や経済成長への投資に資金を回せるようになると主張しますが、労働組合側からは労働者の安全網が弱まる懸念も上がっており、今後の運用が注目されます。