ニュージーランド準備銀行(RBNZ)は、本日7月8日(水)の午後2時に最新の金融政策決定会合(Monetary Policy Review)の結果を公式に発表します。
市場エコノミストらの事前予測では、現在の政策金利(OCR)である2.25%がそのまま維持・据え置かれるとの見方が圧倒的優勢を占めており、物価高と景気停滞の狭間で苦しむ国内のビジネス界や住宅ローンを抱える家計は、中銀の発する声明の内容を固唾を飲んで見守っています。
中央銀行は直近の声明で、中東情勢の緊迫化に伴う世界的なエネルギー価格の高騰(原油高)や、それに伴う公共料金の上昇により、国内の総合インフレ率が一時的に約4%まで再燃するリスクを強く警戒しています。
景気後退の長期化を防ぐために早期の利下げ転換を求める声(慎重な緩和派)も根強くあるものの、中銀としてはインフレが目標値である2%に完全に収束する道筋を確実にするため、当面は金融引き締めスタンスを崩さない構えです。
本日午後に示されるフォワードガイダンス(今後の利下げ開始時期に関するニュアンス)は、下半期の企業の設備投資や為替相場に決定的な影響を与える見込みです。
