ニュージーランド政府が「Paywave（タッチ決済）やクレジットカード決済のサーチャージ（追加手数料）を禁止して消費者の負担を減らす」と約束していた政策が、なかなか実現に向かって進んでいないという批判が出ています。

この禁止措置は、政府が「消費者の財布にお金を戻す」として 2026年5月までに実行するとしていたもの。年間で最大約 1億5,000万ドル（NZ$150,000,000） のサーチャージが消費者から支払われていると、一部の見立てもありました。

しかし、法案（Retail Payment System (Ban on Merchant Surcharges) Amendment Bill）は国会に提出された後、「Second Reading（2回目の審議）」の段階で滞っている状態です。今のところ十分な前進が見られず、政治的に停滞しているとの指摘があります。

政府・与党内ではいったん「一息入れる（take a breather）」という雰囲気になっており、慎重に影響を検討したいという立場が示されています。総理のクリストファー・ラクソン首相も、「全ての企業にとってどんな影響があるかを理解したい」と述べています。

一方、中小企業側からは反対意見が出ています。たとえばACT党のデービッド・シーモア党首は、「2％〜2.5％の手数料を消費者のために吸収するのは、小さな事業者にとってはかなりのコスト負担になる」と指摘しています。これにより、政府が規制を見直す必要があるとの声も出ています。

議会の中では「サーチャージを廃止する場合でも、EFTPOS（無料決済オプション）など他の支払い方法を提供していれば手数料を残せるようにする」というテコ入れ案も提案されています。

商務・消費者担当相の スコット・シンプソン担当大臣 は、5月までに禁止措置を実施することを「希望している（hopeful）」と述べていますが、実現の確約はされていません。