ニュージーランド政府は、市民権（Citizenship by grant）を申請する移住者に対し、同国の価値観や権利、義務に関する知識を問う新たな筆記試験を導入することを発表しました。クリストファー・ラクソン首相は、この試験が「ニュージーランドが大切にしている価値観を肯定的に再確認するものになる」と述べています。

今回の施策の主な内容は以下の通りです：

実施時期と形式: 2027年後半から開始予定です。試験は対面式の多肢選択（マークシート）形式で、20問中15問以上（正答率75％以上）で合格となります。

出題範囲: 権利章典、民主主義の原則、政府の構造、選挙権、人権、および特定の犯罪に関する知識などが含まれます。

導入の背景: 首相は、表現の自由や男女平等といった価値観を共有することの重要性を強調しており、イギリスやオーストラリアで既に行われている同様の制度を参考にしています。

現在は書類への署名のみで済んでいるプロセスを厳格化することで、市民権の価値を高める狙いがありますが、一方で一部の専門家からは「既存の審査で十分であり、新たな壁になるだけではないか」との懸念の声も上がっています。