ニュージーランドの気候変動委員会（Climate Change Commission）は、国内の主要な気候変動対策である「排出量取引制度（ETS）」が、制度改革を行わない限り2030年代までに機能不全に陥るリスクがあると政府に強く警告しました。

ニュージーランド気候変動委員会は、排出量取引制度（ETS）が、改革なしでは価格の乱高下を招き、破綻する可能性があると指摘しています。

2028年という早い段階で排出ユニット（排出枠）が不足し、価格が急騰することで経済に深刻なダメージを与える懸念があるためです。

ユニット価格が急騰すると、企業が「脱炭素のための投資」を行う前に、「コストに耐えきれず工場を閉鎖する」という事態を招きかねません。

市場の信頼感は、最近の価格変動や農業排出量に関する政府方針の変更により低下しています。

委員会は、価格の不安定化を防ぐため、当面はオークションの販売量などを維持しつつ、早急に制度のあり方を公聴会などで議論すべきだと助言しています。

サイモン・ワッツ気候変動大臣は、委員会の助言を歓迎し、慎重に検討すると述べています。ETSは企業のコストに直結するため、この制度がどう変わるかは、将来の電気代や製品価格、さらには投資市場にも影響を与える可能性があります。