昨年の選挙で労働党が公約として掲げていたテンポラリーの就労ビザや学生ビザの発給数を減らすための対策に関して、ビジネス・イノベーション・雇用省が、最近の技能移民者が5年前と比較してスキルレベルが低くなっている報告をあげていることが分かった。政府は一時的な就労ビザや学生ビザ発給数が、本当に国が必要な技能職を持つ移民であるかどうかの見直し対策と共に、今後低いスキル資格コースの卒業者に対しては、永住権取得への機会の削除や、就学中に就労する権利を変更していく可能性があるのではと見られている。

雇用省による調査報告では、特定の専門コース卒業者が申請可能な、open post-study visa の発給を辞める場合の影響や、前政府が留学生のパートナーへの就労ビザ、子供の現地校入学等の特権を厳しくしていくことに同意していたこと、ここ数年の留学生数の推移や、留学生による収益、留学生の減少による専門学校の将来的不安、短期の人材不足や、国際関係へのダメージ等、学生ビザ発給数を減らす場合のリスク等も含まれおり、Iain Lees-Galloway移民大臣は一時ビザ条件の変更は十分注意を払って検討していく必要があるとのこと。