ニュージーランド政府のシェーン・ジョーンズ（Shane Jones）資源相は、タラナキ（Taranaki）沖の深海における新たな石油および天然ガスの探査・採掘権を巡る第5回目の競争入札プロセスを正式に開始したと発表しました。

これは、現在のラクソン連立政権が前労働党政権による「オフショア（沖合）化石燃料探査禁止法」を撤廃して以降、国内の深刻な天然ガス埋蔵量の減少に対処するために進めている一連のエネルギー安全保障策の一環です。

今回の入札対象となるのは、タラナキ沿岸沖の深海域に広がる約9,972平方キロメートルのエリアです。政府はこの海域を「極めて潜在性が高いものの、これまで探査ウェル（試掘井）が一度も掘削されたことがない未開拓のフロンティア」と位置付けています。ジョーンズ資源相は「国内のエネルギー自給率を高め、不確実な国際情勢に左右されない基盤を作るための重要な momentum（勢い）が戻ってきた」と述べ、パースに本拠を置くパンコンチネンタル・エナジー社の子会社をはじめ、国内外の複数の事業者からの入札を歓迎する意向を示しました。一方で、環境団体からは脱炭素への逆行を懸念する声も強く、議論を呼んでいます。