本日7月1日より、ニュージーランド全国の職場環境や社会保障に関わる重要な制度改正が一斉に施行されました。

人事（HR）や給与計算担当チームにとって直接の対応が必要となる今回の改定では、まず「有給育児休業（Paid Parental Leave）」の最大支給額が、これまでの週788.66ニュージーランドドルから、税引前で「週811.05ドル」へと引き上げられました。また、自営業者（セルフ・エンプロイド）向けの最低支給額も週235ドルから週239.50ドルへとスライド増額され、インフレ下における子育て世帯への支援が強化されています。

さらに、事故補償公社（ACC）による長期の負傷休業補償（26週以上の継続請求者）の支給額も1.97%引き上げられました。これにより、週あたりの最大支給額は税引前で2,466.20ドルに達します。

この改定率は、今年3月期の労働コスト指数（LCI）の動きに基づいて算出されたものです。ACCの最高経営責任者は、2025年単年だけで労働災害による経済損失が約87億ドル（損失日数2000万日以上）に達したデータを引き合いに出し、休業者への適切な財政支援を行いながらも、早期の職場復帰を促すケースマネジメントが企業・国家双方の損失を防ぐ鍵になると強調しています。