11月の総選挙に向けて、TVNZ主催の党首討論が10月6日夜に行われ、与党・国民党のクリストファー・ラクソン首相と労働党のクリス・ヒップキンス党首が、生活費、信頼性、人種差別などを巡って激しい応酬を繰り広げた。90分にわたる討論の最後に、1ニュースが集めた「まだ投票先を決めていない有権者」のパネルに尋ねたところ、49%がヒップキンス氏に票を入れたいと回答し、ラクソン氏は24%、27%は未定のままだった。

生活費を巡っては、2027年4月に期限切れとなる低所得の就労家庭向け「勤労世帯税額控除」の週50ドル上乗せ分を延長するかどうかについて、両氏が踏み込んだ約束を迫られた。医療分野では、ヒップキンス氏が「病院の危機の深刻さを否定しているような人物に、それを立て直すことはできない」とラクソン氏を批判。これに対しラクソン氏は、全体として医療の成果は改善していると反論し、労働党が掲げる無料のGP受診は医療現場を混雑させると主張した。

人種差別を巡っても議論は白熱した。ヒップキンス氏は、連立相手のNZファースト党やウィンストン・ピーターズ外相から出てきた人種差別的な発言をラクソン氏が容認してきたと指摘し、自分が率いる政権なら、そのような発言をした閣僚は「即座に」解任すると述べた。さらに「事実でないことを言っている」とラクソン氏を非難した。ラクソン氏は、労働党の公約には財源の裏付けがないと繰り返し訴えた。

討論後も両党首は選挙戦に戻り、各地で支持を訴えている。一方、1ニュース・ベリアンの世論調査では緑の党が過去最高の結果を記録し、国民党と労働党はともに支持を落としている。投票日が近づくなか、小政党がキャスティングボートを握る構図も注目されている。