11月7日の総選挙まで残り1週間余りとなる中、労働党のクリス・ヒプキンス党首は、同党が政権を取った場合、賃貸住宅の借り手の保護を強化する方針を打ち出した。柱となるのは、家主が借家契約を終了させる際に正当な理由を求める措置、いわゆる「正当な理由のない立ち退き(no-cause eviction)」の禁止で、借り手により安定した居住を保証するとしている。

1Newsのライブ報道によると、ヒプキンス氏はこのほか、賃貸物件への立ち入り検査を6カ月に1回までに制限する方針を確認した。また、家主が物件を安全に保つ義務は契約期間中ずっと続くことを明確にするとしている。賃貸物件を温かく安全なものにすることも公約に含まれる。

物件管理会社については、求められる役割を明確にし、透明性を高めるとともに、できることに一定の制限を設ける考えで、詳細は今後の協議で詰めるという。ヒプキンス氏は下宿(ボーディングハウス)の監督についても「やり残した課題」と述べ、多数の犠牲者を出したローファーズ・ロッジの火災を受けて始めた取り組みに言及した。

これに対しACTのデイビッド・シーモア党首は、禁止措置は賃貸物件を見つけにくくすると批判している。家主が、紹介状や賃貸歴に難のある借り手を受け入れるリスクを取りたがらなくなるためだという。家賃や住居費は有権者の関心が高いテーマで、1Newsは「たばこ、家賃、地方税」をめぐり各党の立場が分かれる点も取り上げている。借り手と家主のどちらの保護を重視するかが、選挙戦の争点の一つとなっている。