11月7日の総選挙を控え、1News・ベリアン社が10月27日に公表した最新の世論調査で、与党・国民党の支持率は29%となり、前週の32%から3ポイント下落した。野党第一党の労働党は27%で横ばい。労働党は5回連続で20%台後半にとどまっており、4月に記録した37%のピークからは大きく後退している。調査は10月21〜25日に有権者1,000人を対象に実施され、誤差は最大で約3.1ポイントとされる。

その他の政党では、緑の党が15%(1ポイント減)、ACTが12%(1ポイント増、今期の最高)、NZファーストが10%(2ポイント増)、新党オポチュニティが6%(1ポイント減)となった。「未定・回答拒否」は11%に上る。首相にふさわしい人物では、クリストファー・ラクソン氏が24%(4ポイント増)で今回の選挙戦で最高を記録し、クリス・ヒプキンス氏の18%との差は今年の同社調査で最大の6ポイントに広がった。

議席の見通しは、テ・パティ・マオリがいくつの選挙区を獲得するかに左右される。同党が1議席の場合は国民党・ACT・NZファーストの右派ブロックが61議席で過半数に届く一方、同党が4議席を維持して議会が125議席となる場合は右派が2議席足りず、オポチュニティの8議席が勢力の均衡を握る形となる。

労働党では、ギャング関連の選挙運動を映した動画が出回り、タマキ・マカウラウ選挙区の候補者が辞任した。緑の党とテ・パティ・マオリの候補者をめぐっても別のギャング関連の騒動があった。ヒプキンス氏は「接戦であり、投票率が結果を左右する」と述べ、ラクソン氏は「重要な世論調査は11月7日の投票日だけだ」と語った。事前投票はすでに始まっており、各党は残り期間で支持の上積みを狙う。