11月7日の総選挙を前に、1News Verianが10月20日に発表した最新の世論調査で、与党・国民党の支持率が32%となり、1週間前から4ポイント上昇した。2月以来の高水準で、労働党との差は5ポイントに広がった。労働党は1ポイント減の27%で、前回選挙後で最も低い数字となった。そのほか、緑の党16%、ACT11%、NZファースト8%、オポチュニティ党7%と続く。マオリ党は1%未満にとどまり、議席は選挙区での勝利に左右される状況だ。

首相にふさわしい人物では、ラクソン首相が20%で変わらず、ヒプキンス労働党党首は3ポイント減の17%だった。続いてピーターズ氏が8%、スワービック氏が7%、シーモア氏が5%となっている。

この支持率で議席を試算すると、国民党38、労働党32、緑の党19、ACT13、NZファースト9、オポチュニティ8となる。国民党・ACT・NZファーストの右派ブロックは60議席で、過半数にはオポチュニティ党の協力が必要になる。一方、左派ブロックも選挙区の結果次第でオポチュニティ党を加えれば過半数に届く可能性がある。ラクソン氏は同党との連携を繰り返し否定しているが、ウォン党首は「最後にもう一度話す機会を与える。断られれば労働党に接触する」としている。

経済への見方も変化している。今後12カ月で経済が悪化すると答えた人は21%と今年最低で、改善を見込む人は43%に増えた。4月には悪化予想が52%に上っていた。ヒプキンス氏は「1つの世論調査は選挙結果ではない」と述べ、ラクソン氏は「計画は機能しており、あと3年必要だ」と訴えた。調査は10月15〜19日に1,003人を対象に実施され、誤差は最大±3.1ポイント。