与党・国民党（National）は次期総選挙に向けた主要な家庭・福祉政策として、現在26週間となっている有給育児休業（Paid Parental Leave）の支給期間を「30週間」へと段階的に延長する新公約を正式に発表しました。

さらに同案では、これまで原則としてどちらか一方しか取得できなかった育休制度を改定し、両親（夫婦）が同じ期間に同時に育休を分け合って取得できるようにする柔軟な運用モデルの再導入も盛り込まれています。

国民党の党首および福祉担当者は1Newsに対し、「物価高や生活費の高騰が子育て世代を直撃する中、新生児を迎える家庭への柔軟で手厚い経済的・精神的サポートが不可欠だ」と政策の狙いを説明しました。出産直後の最も手がかかる時期にパートナーが同時に休みを取れる仕組みは、多くの若いファミリー層から歓迎の声が上がっています。

一方で、野党側からは「期間延長に伴う政府財政への影響や中小企業の代替要員確保への配慮が不十分だ」との指摘も出されており、週明けの政界で活発な議論が予想されます。