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与党内クーデター騒動の余波続く スタンフォード氏「関与せず」、各党は11月総選挙へ政策発表ラッシュ

ニュージーランドの与党国民党では、クリス・ペンク前国防相が主導した信任投票からラクソン首相が生き残った騒動の余波が続いている。

有力閣僚のエリカ・スタンフォード教育・移民相は8月16日、急きょ記者会見を開き、「首相を何度も支持してきた」「100%支持している」と改めて強調し、後継候補との臆測を否定した。空港で記者団が高齢の男性にぶつかる場面があったことを理由に沈黙を続けていたと釈明したが、「何を言っても逆に書かれる」として一時対応に苦慮していたことも明らかにした。

一方、選挙戦は本格化しつつある。ACT党のデイビッド・シーモア党首(副首相)は8月16日、公務員制度から「人種に基づく雇用」を撤廃する政策を発表。公務員法の条項を撤廃し、「必要に応じた対応であり人種によらない」という原則を法定義務化するなどの改革案を示した。新興政党オポチュニティ(TOP)のキューレイ・ウォン党首は、政治献金を1人当たり3万ドルに制限し法人・信託からの献金を禁止する「クリーン・ポリティクス」政策を発表。これに対しシーモア氏は「自分たちも過去に高額献金を受けてきた」とダブルスタンダードだと批判した。マオリ党もギズボーンで選挙戦略を発表するなど、11月7日の総選挙に向け各党の動きが活発化している。