11月7日の総選挙を前に、国民党は10月18日、子どもが死亡した事件で口を閉ざした大人を罰する新たな犯罪類型を設ける方針を発表した。再選された場合、刑法に新罪を追加し、最長で懲役10年を科すという。対象は12歳未満の子どもが死亡し、死亡時またはその直前に大人が1人以上現場にいたことが明らかなケースだ。

発表したポール・ゴールドスミス司法担当報道官は、「子どもの死を捜査する際、人々が声を上げて警察に必要な情報を提供するのは基本的な期待だ」と述べた。「あまりに多くの子どもたちが、守るべき立場の人々の手によって、あるいはその知るところで命を落としている」とも指摘。警察は誰が家にいたかを把握していても、誰も話さないために捜査が行き詰まる事例があるとして、「家にいたのは3人だけなのに誰も話さない」といった状況を想定している。

同氏は黙秘権が長年の法的保護であることを認めつつ、「子どもが命を落とした場合には絶対的であるべきではない」と主張。訴追の可能性が家庭内の沈黙を破り、加害者や共犯者が互いを告発するようになると見込んでいる。党は法律の専門家と協力し、子どもの死亡に関わる例外的な状況に限って黙秘権の例外規定を起草するとしている。

一方、翌19日に1Newsが報じたところでは、弁護士らはこの公約を「危険」であり「正義に反する」と批判している。事前投票の開始まで8日と迫るなか、選挙戦では各党が次々と新政策を打ち出しており、この提案も議論を呼びそうだ。