11月の総選挙に向けた選挙戦で、国民党は10月8日、失業給付(ジョブシーカー・サポート)の受給者を対象とした就労支援策を発表した。目玉は、来年から導入するとしている無作為の薬物検査だ。初年度は社会開発省(MSD)の就労準備・雇用計画の一環として1万件の検査を実施し、制度が定着した後に拡大する。費用は年約150万NZドルで、MSDの既存予算で賄うという。

1回目の不合格はMSDが記録し、2回目の不合格で臨床的な薬物・アルコール評価が行われる。その後も義務を果たさなければ、給付の減額を含む通常の制裁の対象となる。ルイーズ・アプストン社会開発・雇用担当報道官は「経済は成長しており、今後4年間で22万の雇用が見込まれる。薬物検査が採用条件となる業種も含め、すべての受給者が就職に備えられるようにしたい」と述べ、「失業者を罰するためのものではない」と強調した。

パッケージにはほかにも、2028年4月1日から、過去3年のうち2年間ジョブシーカーを受給した人の給付を引き下げる措置が含まれる。単身・子なしの場合は週48.05ドル、子なしの夫婦は週81.76ドルの減額で、扶養する子どものいる世帯は週24.02ドル(単身者の半分)となる。国民党はこれにより4年間で5億7,200万ドルの節約を見込む。さらに、正当な理由なく繰り返し退職した人のスタンドダウン(給付の待機期間)は13週から26週に倍増。新規居住者が主要給付を受けられるまでの待機期間も2年から5年に延ばす(難民などは対象外、すでに受給中の人は継続)。一方で、受給1年以上の就労可能な3万人に集中的なケースマネジメントを提供し、若者向け事業「He Poutama Rangatahi」に年1,200万ドルを追加する。

国民党は全体で4年間に5億8,300万ドルの純節約になると試算している。これに対し、労働党のヒプキンス党首は同日、「雇用を創出すべきで、求職者を罰するべきではない」と国民党を批判した。