2026年総選挙に向けた与野党の駆け引きが激しさを増している。国民党の選挙対策責任者を務めるサイモン・ブラウン国有企業相は、政権を維持しても今任期中は国有資産の売却を選挙公約に掲げない方針を確認した。ルクソン首相はこれまで将来的な資産売却の可能性に含みを持たせる発言をしていたが、国民党は事実上この論点を選挙戦から外す形となった。

一方、ニコラ・ウィリス財務相は、財政黒字化を前提に所得税の課税区分(ブラケット)を物価上昇に合わせて再調整する方針をあらためて示唆した。ウィリス氏は「過去14年間で課税区分を物価に連動させて調整したのは国民党だけ」と述べ、2024年に続き同様の措置を選挙公約に盛り込みたい考えを明らかにした。

これに対し労働党は苦戦が続く。タックスペイヤーズ・ユニオン・キュリア社の最新世論調査では労働党の支持率が25.9%まで落ち込み、2024年7月以来の低水準となった。国民党が「労働党政権下では複数の新税が導入される」と攻勢をかけた影響が大きいとみられ、国民党は支持率30%前後まで盛り返している。与野党とも来たる選挙戦に向けた駆け引きを強めている。