連立与党の一角を占めるNZファーストは9月10日、オークランドで開かれた移民に関する会議で、党の移民政策パッケージを発表した。ウィンストン・ピーターズ党首は「移民制度はニュージーランドとニュージーランド国民のためにあるべきだ」と述べ、選挙イヤーの主要争点に移民問題を据える姿勢を鮮明にした。

柱となるのは、永住(レジデント)ビザの年間発給数を2万人に法律で上限設定するかどうかを国民投票にかける公約だ。加えて、強制送還の対象基準を大幅に広げ、禁錮刑が科されうるあらゆる犯罪を送還事由に含めるとした。暴力・性犯罪、詐欺、組織犯罪への関与、マネーロンダリング、移民の搾取などで有罪となった非市民は自動的に送還対象とする方針で、異議申し立ての権利は残すという。ピーターズ党首はさらに、老齢年金だけでなく一部の給付についても市民権の取得を受給要件とする考えも示唆した。

NZファーストは連立を組む国民党やACT党よりも厳しい姿勢を打ち出しており、移民政策をめぐって与党内でも立場の違いが目立ち始めている。近年のニュージーランドは記録的な移民流入と、それに伴う住宅やインフラへの負荷が社会問題化しており、各党が相次いで移民関連政策を打ち出している。オーストラリアなど諸外国の「移民論争」を持ち込む動きだとの批判もあり、2026年の総選挙に向けて論戦が激しくなりそうだ。