11月の総選挙でキャスチングボートを握る可能性が指摘される新興政党オポチュニティ党の政策に注目が集まっている。

同党が掲げる目玉政策は、18歳以上の全国民・永住者に年1万9400ドルを非課税・隔週で支給する「市民所得」だ。失業給付やひとり親支援、学生手当などを一本化して置き換える一方、財源として所得税率を引き上げる(5万ドルまでの所得に一律28%)。党首キウレイ・ウォン氏は「税制全体でみれば70%の国民が減税となり、負担が増えるのは1割にとどまる」と説明している。

もう一つの柱が土地評価額への課税で、都市部で1.75%、農地で0.5%を毎年課す。農家や高齢の年金生活者など「土地はあるが現金は乏しい」層には免除・繰り延べ措置を設けるという。党は「1986年制定の現行税制は時代遅れ」とし、住宅価格の抑制につながると主張。デンマークやエストニアなど海外に前例があるものの、先進国で全国規模の市民所得を導入した例はまだない。

ラクソン首相はオポチュニティ党との連立入りそのものを否定しており、「増税を望む党とは組まない」と明言。労働党のヒプキンス党首も同党の税制案には同調しない考えを示し、限定的なキャピタルゲイン税のみを掲げる方針を崩していない。11月の投票まで3か月を切る中、同党の政策がどこまで選挙戦の争点になるか注目される。