社会開発省(MSD)は9月10日、法改正に伴う二つの手続きミスにより、年金受給者や給付受給者数万人への支払いに誤りがあったと認め、謝罪した。政府の委託を受けた独立レビューがこの日、影響の規模を確認したことで、問題が改めて表面化した。

問題の発端は、2025年に審議入りからおよそ1カ月という短期間で緊急上程・可決され、2026年3月に施行された「社会保障(義務的レビュー)改正法」。一部の給付受給者に定期的な「状況確認」を義務づける内容だが、本来は自動で支給されるはずの冬季エネルギー手当が適用除外にならず、約1万6270人の年金受給者が受け取れなかった。さらに約1万4450人が主給付や補助的給付を誤って停止・減額され、冬季エネルギー手当を除く過少支給額は250万ドルを超えるという。

ルイーズ・アプストン社会開発相は誤りを認めて謝罪し、対象者への追加支給を進める方針を示した。一方、緑の党のリカルド・メネンデス・マーチ議員は「影響を受けた人々に向き合おうとしない姿勢で、担当相としての立場は成り立たなくなりつつある」と述べ、大臣の責任を厳しく追及している。緊急上程による拙速な立法が招いた事務ミスとして、野党は法整備の進め方そのものを問題視しており、選挙イヤーの争点の一つになりそうだ。