社会開発省(MSD)による給付金の処理ミスが相次いで明らかになり、クリストファー・ラクソン首相は8月28日(金)、この問題について2度目の謝罪に追い込まれた。今回判明したのは、受給者が生活状況を確認するための手続きが集中して事務処理が滞り、一部の書類が期限までに確認されなかったため、給付金の支払いが止まってしまったというもの。MSDは「対象者には全員に遡って支払いを済ませ、処理の遅れも解消した」と説明している。

ラクソン首相は「申し訳なく思う。こうしたことが起きてしまい、すまなく思っている」と陳謝した。ただ、首相は先週の国会で「事務処理の遅れによって給付を失った受給者はいないと確信している」と答弁しており、今回の説明との食い違いを問われると「当時の私の発言は正しかった」「私自身がこの問題を知ったのは金曜の朝だ」と釈明した。

1件目のミスは、昨年に緊急上程で成立させた法律に冬季エネルギー手当(Winter Energy Payment)が誤って含まれていたため、多数の高齢年金受給者が同手当を受け取れなかったというもので、首相とルイーズ・アプストン社会開発相は先週謝罪していた。アプストン氏は火曜の時点で「事務処理の遅れで給付が不当に停止されたか」との問いに「ない」と答えたが、繰り返し追及されると「可能性はある」と修正。その後、質問をはぐらかしているとの批判を否定した。野党は政府の対応と情報開示の遅れを厳しく批判しており、来年の総選挙に向けた争点の一つになりつつある。