パラオで開かれていた太平洋諸島フォーラム(PIF)首脳会議が9月4日、共同声明を発表して閉幕した。声明は、7月に中国が実施した核弾頭搭載可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験に言及し、複数の加盟国の上空を「十分な事前通告なく」通過したと指摘。ICBMの発射実験を行うすべての国に対し、少なくとも24時間前の事前通告を含む透明性と説明を求めた。

声明の採択にあたり、議長を務めたパラオのウィップス大統領は「ナウル共和国は異議を表明した」と付け加えた。ナウルとキリバスは中国と関係が深く、8月の段階でも声明への完全な合意を阻んでいたとされる。会議の最中には中国外務省がパラオを名指しで批判し、「他の加盟国の立場を乗っ取ろうとする悪意ある試みだ」との談話を出した。

ラクソンNZ首相は「この地域は核実験の歴史を抱えている。事前通告のないミサイル実験は看過できず、こうした行動が常態化しないよう押し返すことが重要だ」と強調。1カ国の反対を理由に声明を見送ることはしないとの立場を示した。フォーラムは来年から約30の対話パートナーを「戦略的パートナー」と「分野別パートナー」の2階層に分ける方針も確認。台湾は開発パートナーの扱いが続くものの、NZは「一つの中国」政策に沿い、来年の外相級の招待には否定的な見方を示している。