ニュージーランドのクリストファー・ラクソン首相は7月27日の定例記者会見の終盤、土地税導入を掲げる新興政党「オポチュニティ」との連立を事実上排除する考えを示した。

直接の可否は明言しなかったものの、首相府はのちにこれを正式な排除表明だと確認した。ラクソン氏は「増税や借入拡大を望む党とは組まない」と述べ、オポチュニティが自らを左右どちらとも組める中道勢力と位置づけていることについても「彼らが中道だというなら、私はオールブラックスの一員だ」と皮肉った。国民党は、この方針が党内で数カ月にわたり議論されてきたものだと説明している。

もっとも、発表の唐突さには与野党双方から疑問の声が上がった。労働党のクリス・ヒプキンス党首は、会見の様子について「準備不足で場当たり的だった」と批判し、発表後の数時間、国民党内で対応方針をめぐる混乱があったとの見方を示した。一方、国民党のニコラ・ウィリス副党首は「国民党内で広く共有されてきた考えであり、驚きではない」と反論し、他の閣僚らも唐突な決定ではないと火消しに追われた。

排除の対象となったオポチュニティのクイレイ・ウォン党首は、党を「トロイの木馬」視する見方に反発しつつ、「与党側が必要とすれば、また話し合いの席につくはずだ」と余裕を見せた。同党は直近の複数の世論調査で支持率4.6~4.7%と、議席獲得に必要な5%の壁に迫っており、今年の総選挙で躍進するかが注目されている。