ニュージーランド総選挙を控え、与党国民党のクリストファー・ラクソン首相とニコラ・ウィリス財務相は8月9日、再選した場合に順守する「財政責任ルール」を発表した。

①2028/29年度までに財政収支を黒字化し維持する、②政府債務をGDP比40%以下に抑える、③中央政府支出をGDP比30%以下に削減する、の3項目で、ラクソン首相は「これは単なる党の政策ではなく、国家の安全保障に関わる課題だ」と強調。

労働党など野党にも同じルールを受け入れるよう迫った。ウィリス財務相は「労働党が同じ財政責任ルールを約束するかどうかが問われている」と述べたが、労働党のバーバラ・エドモンズ財政担当はこれを明言しなかった。

同日発表されたTaxpayers' Union-Curia社の世論調査では、国民・ACT・NZファーストの連立与党が議席数61(前回比マイナス1)を確保し政権維持圏内にとどまった一方、労働党は支持率27.8%(マイナス3.7ポイント)と2024年12月以来の低水準に落ち込んだ。新興政党オポチュニティは支持率6.1%(プラス2.8ポイント)まで伸ばし、初めて議席獲得圏に入った。次期首相の支持率ではラクソン氏が23.2%で、ヒプキンス労働党党首(19.8%)を上回った。