ニュージーランド政府は2025年、経済再建や生活費対策、インフラ整備を目的に、多くの法案を成立させた。クリス・ビショップ下院院内総務は「議会は忙しくも生産的な一年だった」と振り返っている。

政府によると、2025年には政府提出法案81本が成立した。さらに91本が第一読会を通過し、79本が特別委員会での審議を終えるなど、立法作業は活発に進められた。

主な成果の一つが、企業投資を促す大型税制優遇策「Investment Boost」を含む2025年度予算関連法だ。企業の設備投資や事業拡大を後押しし、経済成長や賃金上昇につなげる狙いがある。また、アラブ首長国連邦（UAE）との包括的経済連携協定（CEPA）関連法も成立し、輸出拡大への期待が高まっている。

国内向けでは、インフラ整備を進めやすくする制度改正が相次いだ。資源管理制度の見直しにより、インフラ関連の許認可手続きが簡素化され、公共事業法の改正によって重要インフラの建設を迅速化する仕組みも整えられた。

生活面では、幼児教育費を支援するFamilyBoost制度が成立し、今後、多くの家庭が対象となる見込みだ。高止まりする生活費への対策として、家計への一定の支援効果が期待されている。

このほか、議会の運営や民主主義の基本を定めるParliament Billが全会一致で成立した。10年にわたる準備を経て、議会制度を現代化する重要な節目となった。