政府は、前政権下で導入された一律的な速度制限引き下げを2025年7月までに撤回する方針を発表し、パブリックコメントの募集を開始しました。

Simeon Brown運輸大臣は、この決定について、前政権のアプローチは効果的な事故対策にならず、むしろ経済活動を鈍化させたと批判しました。新たな速度制限ルール案では、2020年1月以降に引き下げられた速度制限を、生活道路、幹線道路、高速道路において元に戻すとしています。

ただし、学校周辺の道路については、児童の安全確保のため、登下校時間帯に30km/hの可変速度制限を設けるとしています。また、国道については、安全基準を満たす場合は110km/h、将来的には最大120km/hへの引き上げも検討されています。

この決定に対し、交通安全団体Brakeは、交通事故の増加や経済的損失につながると強く反発しています。一方、National Road Carriers Associationは、輸送時間や人件費の削減につながるとして、この変更を歓迎しています。