11月13日(金)に起きたマイクロソフトのOutlookなどの大規模障害を受け、ニュージーランドが世界的な技術トラブルにどれだけ脆弱なのか、政府の対応は十分なのかという議論が改めて起きている。RNZのフィル・ペニントン記者の記事をNZヘラルドが11月14日に伝えた。ヘラルドの別の報道によると、障害はNZ時間の朝6時30分ごろから報告され、国家緊急事態管理庁(NEMA)、保健省系のヘルスNZ、移民局などに影響が出た。移民局はビザ申請の受け付けを一時停止した。スパークや2ディグリーズといった携帯事業者にも影響があった。

マイクロソフトは、原因は以前のネットワーク容量増強の際の問題が、その後のネットワーク変更で表面化したものだと説明している。サイバー攻撃との関連を示す兆候はないとしている。

一方、重要インフラのサイバー防護策づくりは遅れ気味だ。政府は2026年2〜4月に意見公募を行ったが、締め切りから7か月以上たっても政策は固まっていない。首相府(DPMC)は「優先的な作業」と述べ、「次期政権の早い時期に閣僚へ助言する」としている。2026年に出た意見書は、2027年に公表する見込みだという。

早期に示された案では、すべての重要インフラ事業者に一定のサイバーリスク管理を求める区分と、追加の義務を課す「国家的重要性」の区分の二つが提案された。公文書は、国の重要インフラが「ますますサイバー攻撃に弱くなっている」と認め、NZの取り組みは他国に追いついていないとしている。EUは2024年から重要インフラ事業者に厳しい対策を義務づけている。IT企業カタリストITに関係するドン・クリスティ氏は「サイバーセキュリティの観点から、政府はもっと関与する必要がある」と述べた。NZ国家サイバーセキュリティセンターは9月、2027年初めにも悪意ある攻撃者が高度なAI機能を使える可能性があると警告している。