ニュージーランド政府は11月2日(月)から、18歳と19歳を対象とした失業給付(ジョブシーカー)に、親の所得審査を導入した。1Newsによると、両親の合算所得が6万7225ドルを超える場合は給付の対象外となり、昨年10月の時点で約4300人の若者が受給資格を失うと試算されていた。

対象外となった若者は、親から援助を受けられない、または受けられない事情があることを証明できない限り、親の支援に頼ることになる。ニュージーランドの失業率は現在、11年ぶりの高水準となる5.6%に達している。

受給者支援団体のケイ・ブレレトン氏はラジオ局のチェックポイントに対し、6万7225ドルという基準は「あきれるほど低い」と批判した。同氏は、子どもが17歳であれば、この所得水準でも家族税額控除を受けられると指摘する。また、学生手当の親の所得上限は実家暮らしで13万1670ドル、実家を離れている場合は14万1451ドルであり、導入時には同程度の基準になると考えていたという。

特に懸念されるのは大学生への影響だ。年度末が近づき多くの学生が夏休みのアルバイトを探す時期だが、仕事が見つからなかった場合、学生向けの困窮時の失業給付も受けられず、家賃が払えなくなるおそれがあるとブレレトン氏は話す。数千人の学生がそうした状況に陥りかねず、実家に戻ろうにも部屋がない家庭もあるだろうと懸念を示した。選挙直前の時期だけに、若者の雇用政策も議論を呼びそうだ。