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ウェアハウスの物流センターで24時間ストライキ AI導入による解雇への不安

小売大手ザ・ウェアハウスのオークランドとクライストチャーチの物流センターで働く組合員300人超が、11月12日に24時間のストライキに入った。AI(人工知能)などの新技術導入による大量解雇への不安が背景にある。ノエル・リーミングのオークランドの配送ドライバーも、頼んでいない追加の残業ルートを割り当てられたとして参加した。組合側はこれを違法だと主張している。午後0時から2時までピケが行われる。

組合のヘイリー・コートニー氏は、技術そのものに反対しているわけではなく、雇用の安定と解雇からの保護がほしいと説明する。組合は、在庫の「ピッキング」を担う大型ロボットが導入されること、AIドローンが棚卸しチームをすでに減らしたこと、AIがトイレ休憩の時間を追跡していることを訴えている。オークランドの従業員には高齢で会社に長く尽くしてきた人が多く、再就職が難しいとして、新技術を導入する前に協議、再教育、配置転換を行い、組合との合意を求めている。

これに対し、会社側の最高人事責任者リチャード・パーカー氏は、組合の主張は事実と異なると反論した。ドローンで失われた仕事はなく、むしろ臨時職が3つ増えた。新しい「商品を作業者の元へ運ぶ」自動化でも、正社員の解雇はないという。トイレに関する主張は「衝撃を受け、憤りを覚える」と述べ、そのような事実はなく、トイレの利用も追跡していないとした。効率を測るために世界中の物流センターで長年使われてきたスキャナーのことではないかとの見方も示した。

会社側は、時給31.19ドルから58.40ドルの賃金幅で、1年目3.5%、2年目3%の引き上げを提案していると説明している。生活費の高騰を受けて大幅なコスト削減を迫られているとし、約1万人の従業員を抱える低価格小売として存続するために必要だと述べた。店舗や顧客への影響は見込んでいない。