ACT党のデビッド・シーモア党首は9月28日、オークランド・ニューマーケットで事業者らを前に同党のスーパーマーケット政策を発表した。国民党を含む各党が大手2社「フードスタッフス」と「ウールワース」の分割など介入的な競争策を打ち出すなか、シーモア氏は分割案を「狂気の沙汰」「非倫理的」と厳しく批判し、規制緩和による新規参入の促進を訴えた。

政策の柱は2つ。1つ目は新規参入者向けの「ワンストップ許認可窓口」の創設で、スーパーを1店舗以上開きたい事業者が、資源利用許可(リソースコンセント)や酒類販売免許などの承認を一つの窓口で「数年ではなく数カ月で」取得できるようにする。シーモア氏は、現状では新店舗1つの許可取得に何年もかかり、自治体ごとにルールも異なると指摘。酒類免許は店舗完成後でないと認められないため、開店直前の1〜2週間に審査が集中していると問題視した。2つ目は食品表示の規制緩和で、英国、EU、米国などの規制に沿った表示の食品を、貼り替えなしで販売できるようにする。現在は輸入業者が商品一つ一つに国内向けの栄養表示シールを貼る必要があり、海外の大手スーパーの参入障壁になっているという。

シーモア氏は「3番目、4番目、5番目のスーパーチェーンを阻む最大の障壁は大手2社ではなく政府だ」と主張。「ロジャー・フェデラーを半分に切っても、優れたテニス選手が2人できるわけではない」と例え、複雑な組織を分割しても効率は上がらないと述べた。

国民党は今月、再選されればフードスタッフスをパクンセーブと、ニューワールド・フォースクエアの2つに分割する方針を打ち出しており、シーモア氏は「国民党が恥ずかしげもなく袋叩きに加わったことに失望した」と批判した。また、生活費高騰への不満から、スーパーや銀行などの企業が「スケープゴートにされている」とし、政治家が「パニック状態」で介入策に走れば投資家の信頼を損なうと警告している。スーパー政策は、NZファースト党、労働党、緑の党、テ・パティ・マオリも相次いで発表しており、選挙戦の主要な争点の一つとなっている。