今年1月22日、タウランガのマウント・マウンガヌイ・ビーチサイド・ホリデーパークで大規模な地滑りが発生し、6人が死亡した事故について、退職判事ポール・デイビソン氏(勅選弁護士)による独立検証の結果が8月中旬に公表された。2日間で295ミリに達した記録的な豪雨が引き金となったが、報告書は「この惨事は最終的に防ぐことができた」と結論づけた。

デイビソン氏は、地滑りの危険は「未知でも隠れてもおらず、予見の範囲を超えるものでもなかった」と指摘。実際に崩れた斜面については、過去20年余りの間に複数の専門家が繰り返し危険性を報告しており、2023年12月と2025年6月にも地質専門家からタウランガ市議会に明確な警告が出されていた。事故当夜は20年で最悪の雨量で、事前に定めた対応計画が発動されるべき状況だったのに機能せず、キャンプ場の職員は避難判断に必要な備えを与えられていなかったとした。2019年の樹木伐採は原因ではないと明記している。

報告書はリスク管理や地質災害の監視、緊急対応に関する多数の提言を示し、マヘ・ドライスデール市長は遺族に謝罪し、すべての勧告を受け入れる考えを表明した。一方、2011年のクライストチャーチCTVビル倒壊で妻を亡くしたマアン・アルカイシ教授はラクソン首相に書簡を送り、市議会の意思決定に対する独立した監視と、勧告の実施状況を透明性をもって報告する仕組みを求めている。