1月22日にマウント・マウンガヌイの聖地マウアオで6人が死亡した地滑り事故を巡り、タウランガ市議会は8月19日、退職判事ポール・デイビソン氏(勅選弁護士)による238ページに及ぶ独立調査報告書を公表した。

5件予定される検証のうち最初の報告となる今回、デイビソン氏は事故を「防ぎ得た惨事だった」と断定し、市の組織的な対応の欠陥を厳しく指摘した。

報告書によると、専門家は2023年12月と2025年6月の2度にわたり地滑りの危険性を警告していたが、市はその勧告を実行に移していなかった。さらに事故当日の朝には、気象局(メットサービス)による珍しい大雨レッドワーニングの発令や、小規模な地滑りや斜面からの泥水の流出といった明白な危険の兆候があったにもかかわらず、避難の機会を複数回逃していたことも判明した。市は危険発生時の対応手順を定める「トリガー・アクション・レスポンス・プラン(TARP)」を専門家の勧告があったにもかかわらず策定しておらず、市の自然災害専門職員も重要なリスク報告の存在を把握していなかった。避難の権限を持つ職員も、地滑りの危険性に関する訓練を一切受けていなかったという。

デイビソン氏は「これは未知でも隠されてもおらず、予見不可能でもなかった危険だった」「人命の損失はほぼ間違いなく回避できた」と述べた一方、特定の個人が意図的に誤った判断をしたわけではないとし、2019年の伐採が地滑りの原因ではないとの見解も示した。報告書は組織全体への10項目、緊急対応担当者向けに5項目の是正勧告をまとめている。