ニュージーランドの富裕層リストにも名を連ねる実業家ピーター・ヒュリッチ氏が、教会向け決済サービス大手パッシュペイ(Pushpay)の株式を巡るインサイダー取引で有罪判決を受け、最高裁が上訴申立てを退けたことで7年間の業務禁止処分が確定した。

金融市場監督庁(FMA)の捜査を経て2018年に立件され、2023年8月に高等法院の陪審により有罪認定。当初の量刑は6か月間の在宅拘束処分だったが、検察側の量刑不服申立てが認められ、罰金は10万ドルから20万ドルに引き上げられていた。

今回確定した処分により、ヒュリッチ氏は有罪確定日である2023年11月3日から7年間、高等法院の許可なしに金融市場サービス提供会社の取締役や発起人、経営に関与することが禁じられる。

関連して、当時パッシュペイの投資家対応(IR)責任者だったサラ・ヒュリッチ氏も、重要情報を保有しながら取引を助長したことを認め、罰金相当額として5万ドルを支払っている。ニュージーランド財界を揺るがした一連の事件がここに一区切りを迎えた形だ。