オーストラリアで1日、クレジットカードやデビットカード払いの際に店舗が手数料を上乗せする「サーチャージ」の禁止が施行された。ニュージーランドでも昨年、同様の禁止方針が発表され、5月までの導入が予定されていたが、政治的な支持が得られず停滞している。

キャメロン・ブルワー商務・消費者問題相は「禁止する意向に変わりはない。寄せられた意見を慎重に検討している」と説明。商業委員会によるインターチェンジ手数料の上限引き下げで、企業は年間最大2億9,000万ドルの節約になると強調した。消費者団体Consumer NZの調査では、58%がサーチャージ禁止を支持し、「支払い前に手数料について説明されることはほとんどない」と答えた人が3割に上った。緑の党は、加盟店手数料を1%に上限設定する修正案と引き換えに法案への賛成票を提供する考えを示している。

一方、労働党は同日、政権を獲得した場合に「不当な」消費者向け手数料を幅広く取り締まる「フェア・ゴー」政策を発表した。ヒプキンス党首は「表示された価格が支払う価格であるべきだ」と訴えた。具体的には、自動車購入時に販売される塗装保険やナビ保険など「ジャンク保険」の全面禁止、車両販売時の保険への14日間のクーリングオフ導入、ディーラーによる保険の隠れ手数料の禁止などを盛り込んだ。

さらに、家電製品の延長保証を購入当日に販売することの禁止、ジムの料金の事前明示、通信会社による不当な解約金や不明瞭な自動更新の禁止、食材宅配や動画配信などのサブスクリプションでのオンライン解約の義務化なども掲げた。物価高が続く中、消費者の負担軽減策は選挙戦の重要なテーマとなりそうだ。