7月28日夕方、日本南部・九州の熊本地方でマグニチュード7.1の地震が発生し、31日までに少なくとも25人の死亡が確認され、さらに9人の死亡が地震との関連で調査中となっている。

負傷者は86人に上り、うち5人が重傷。熊本県鹿島町のイオンモールでは地震直後にガス漏れとみられる爆発が起き、2階部分が崩落して7人の死亡が確認された。八代市の日本製紙工場でも煙突が倒壊し、8人が死亡、1人が行方不明となっている。約1万9000戸が停電し、9000人超が約400カ所の避難所での生活を続けている。

熊本市に約3年暮らし、英語教師として働くクライストチャーチ出身のニュージーランド人、ミーガン・ウィルソンさんは、地震発生時、ニュージーランドの母親とビデオ通話中だった。「午後4時半ごろ通話していたら地震が来て、その間ずっと母と電話をつないでいました」と振り返る。クライストチャーチ出身で大地震の経験があるウィルソンさんだが、「怖いのは、どれくらい続くのか、もっと強くなるのか分からないこと。余震の可能性も怖い」と話した。爆発があったイオンモールから車で30分ほどの場所に住んでおり、「非常に激しい被害を受けた場所。今は救助活動の邪魔にならないよう距離を置いている」と語った。

高市早苗首相は、被災地では猛暑の中、避難生活が続いているとして、電気・ガス・水道の復旧と水の供給を最優先課題に挙げ、「現場のニーズは刻々と変わっている。国民の不安を払拭するため、必要なことは全て行う」と述べた。熱中症のリスクも懸念されており、被災地では医師らが高齢者らの体調管理にあたっている。なお、ニュージーランド政府は同国への津波の脅威はないと確認している。