ニュージーランド政府は、海外からの優秀なビジネス層や投資資金をより迅速に国内へ呼び込み、経済成長と雇用創出を加速させるため、「ビジネス投資家就労ビザ（Business Investor Work Visa）」の規制を抜本的に緩和する新たなルール変更を発表し、7月6日（月）より正式に施行しました。この改定は、これまでの厳格すぎた投資要件を現実のビジネス慣行に即した形へアップデートしたものです。

今回の主な改正点として、投資対象の範囲が大幅に広がり、国内で実績のある「フランチャイズビジネス」への直接投資や、ニュージーランド居住エンティティ（現地法人など）を経由した既存企業の買収が公式に認められるようになりました。

さらに、投資資金の出所に関するルールも柔軟になり、法的に正当に得られたものであれば「贈与された資金（ギフト）」を原資として申請に使用することも可能になりました。

イミグレーション当局は「実世界での商業慣行にルールを合致させることで、ニュージーランド企業への直接的な関与や事業拡大、イノベーションをより直感的にサポートできる体制が整った」とコメント。海外展開や投資誘致を計画する国内ビジネス界からは大きな期待が集まっています。