ドナルド・トランプ次期アメリカ大統領は、来年の就任開始後に実施する政策について21日、ビデオメッセージを公開し、TPPAからの離脱表明は就任日当日にするとし、また国民の雇用機会を失う要因として石炭、ガス、石油等のエネルギー生産規制の緩和や外国人へのビザ発行乱用に対する調査を労働省に指示すると述べた。

トランプ氏の表明前には、先週ペルーのリマでAPEC首脳会議が開催されており、トランプ氏の反対に関わらず、協定発効を目指し各国が手続きを進めていくことで一致しており、キー首相も万が一アメリカ抜きの１１カ国で発効したとしてもニュージーランドに経済効果をもたらす結果に導けるだろうと前向きなコメントしていた、というのも貿易協定を結んでいないメキシコ、日本、カナダ、ペルーがTPP参加国にいるからだ。今後のTPPAの行方が注目される。