11月7日の総選挙の暫定結果では、通常120議席の国会が11議席増え、131議席になる見通しだ。国民党と、パーティ・マオリ(テ・パティ・マオリ)が、政党得票で得られる議席数を上回る小選挙区の議席を獲得したためで、国民党が7人、パーティ・マオリが4人の「オーバーハング」議員を抱える。

RNZのスーザン・エドマンズ記者によると、追加議員の費用は初年度だけで約500万ドルに達する可能性がある。ビクトリア大学のバーバラ・アレン准教授は、2026年の議長決定により、閣僚でない議員には初年度のスタッフ手当2万5,818ドルと、その他の手当6万2,145ドルが支給されると指摘した。これに年間約18万ドルの給与、基本経費手当1万9,300ドル、IT機器費1万400ドルなどが加わり、議員1人当たり初年度は約50万ドル、11人で少なくとも550万ドルになる計算だ。会派にも議員1人当たり2万6,500ドルが支給されるほか、新たな議員の執務室も必要になる。

ただし専門家は、政府支出全体から見れば小さな額だとみている。ビクトリア大学のジェフ・プリマー氏は「何十億ドルもの支出に比べれば取るに足らない」と述べ、議員に適正な報酬を払うことは質の高い人材を集めるために必要だと語った。エコノミストのシャムビール・エクブ氏は、議員1人当たりの費用は2012年の約75万ドル(2025年ドル換算)から70万ドル未満に下がったと説明したうえで、より大きな問題は「政治への信頼の低下」だと指摘した。議場が131人を収容できるかも課題で、MMP(小選挙区比例代表併用制)の設計見直しは「今後の議論」になるとの見方も示された。最終結果は11月27日に発表される予定だ。