資源管理法(RMA)の改正により、10月8日から高さ20メートルまでの携帯電話基地局が、資源同意(リソース・コンセント)なしで建てられるようになった。圏外地域をなくすことが狙いだが、各地で住宅の所有者から反発が出ている。従来は住宅地の基地局は最寄りの電柱より3.5メートル高いまでとされ、多くが12メートルまでに制限されていた。

ダニーデンの土地所有者シェーン・ロビンソンさんは、区画分割の許可を市議会から得て今週着工する予定だったが、インフラ会社コネクサから、道路沿いに20メートルの基地局を建てるとの通知を受けたという。予定地は私道を作る土地にあたり、「分割計画を中止せざるを得ないかもしれない」と話す。現在の電柱は7メートルで、「ほぼ3倍の高さの、実に巨大なもの」と述べ、資産価値が大きく下がると訴えた。すでに測量士や弁護士などに数万ドルを費やしているという。

オークランド市議会には、改正後の1か月で34件の基地局計画に関する申請が出た。ヒビスカス・アンド・ベイズ地区委員会のアレクシス・ポッペンバウム委員長は、影響を受ける住民やコネクサと面会しており、「情報があまり明確に出ていない」と話した。一方、通信フォーラムのポール・ブリスレン最高経営責任者は、建物が高くなって電波を妨げているため基地局も高くする必要があり、すべてに資源同意を求めれば整備が遅れると主張した。また「誰もがサービスを求めるが、自宅の近くに設備を建てられるのは嫌がる」とも述べた。業界は約3,000か所の追加を見込んでおり、その一部は共用の鉄塔や屋上設置になるという。