ニュージーランド政府が7月1日に発足させた「都市・環境・地域・運輸省(MCERT)」が10月14日、職員のポストを400削減する案を発表した。運輸省、環境省、住宅・都市開発省、内務省の地方自治部門という4つの組織を統合して生まれた巨大省庁で、近年の公共部門の再編としては最大級とされる。

案によると、ポスト数は現在の1,675から2027年4月までに1,275へ減る。削減の大半にあたる365は現在空席となっているポストで、同省のジェレミー・ライトフット長官は、設立の過程で意図的に欠員を管理し、職員への影響を抑えてきたと説明した。組織は「システム・パフォーマンス」「政策」「計画制度」「デリバリー」「業務支援」の5つの小さなグループに再編される。

同長官は「すべての政府機関と同様、予算の範囲内で運営しなければならない」とし、2028/29年度までに年5,000万ドルの節減が必要だと述べた。一方で職員にとって「現実の不確実性」をもたらす案だと認め、「国民の声を聞くまで何も確定しない」と強調した。意見募集は本日始まり11月3日まで、決定は12月上旬の見通しだ。

これに対し、公務員労組PSAのデュアン・レオ氏は「選挙運動のさなかに省庁を引き裂くのは無謀だ」と批判した。気候変動対策、住宅不足の解消、道路・鉄道などインフラ計画を担う省であり、気候変動委員会が2026〜2030年の排出量予算の達成リスクが高まっていると指摘する中で、人員の4分の1を減らすのは問題だと訴える。また、案自体が「小さな組織は同じ量の仕事を同じやり方ではこなせない」と記している点を挙げ、「仕事が止まると省自身が認めたも同然だ」と述べた。職員はクリスマスを越えて2月まで雇用の行方がわからないとして、「公共サービスの空洞化だ」と非難している。11月7日の総選挙を前に、公共部門の規模をめぐる議論にも影響しそうだ。