ニュージーランド準備銀行(RBNZ)がコロナ禍で政策金利を必要以上に低い水準で維持し続け、記録的なインフレとその後のブーム・バスト(好況と反動不況)の循環を招いたとする独立レビューの報告書が9月22日に公表された。元RBNZ副総裁のデービッド・アーチャー氏とMIT教授のアタナシオス・オルファニデス氏がまとめたもので、1NEWSが伝えた。報告書は当時の経済が「歴史的に見ても極端な水準まで過熱した」と指摘する一方、2020年の初動対応については「称賛に値する」「タイムリーで必要な支援だった」と評価した。

RBNZは2020年、政策金利を過去最低の0.25%まで引き下げ、国債の大量買い入れ(量的緩和)にも踏み切った。しかし景気回復が想定を大幅に上回るペースで進んだにもかかわらず政策転換は遅れ、「刺激策が既に目的を達成したという現実に政策が追いつくまで丸1年を要した」とレビューは指摘。失業率は「持続不可能な歴史的低水準」とされる3.2%まで低下し、インフレ率は目標を大きく上回る7.3%でピークを付けた。政策金利からインフレ率を差し引いた実質金利は、RBNZが表向き引き締めを進めていた間も歴史的低水準まで下がり続けていたという。

このレビューを発注したニコラ・ウィリス財務相は、2020〜21年にかけてRBNZが「アクセルから足を離すのが遅すぎた」と批判。前政権が雇用支援も義務づけた「デュアル・マンデート」についても、物価安定の重要性を軽視させる一因になったとの見解を示した。政府は既にRBNZの使命をインフレ抑制一本に戻す措置を取っており、ウィリス氏はレビューの提言を「慎重に検討する」としつつ、政治家向けの提言採用までは明言しなかった。総選挙まで46日というタイミングでの公表には野党から「いかにも怪しい」との声も上がっている。