ニュージーランド準備銀行(RBNZ)が10月28日の金融政策決定で、政策金利である公定歩合(OCR)を0.25ポイント引き上げ、3.0%とする見通しだ。1Newsは、9月に示していた「据え置き」の方針を翻す形での利上げになると伝えている。実施されれば今年3回目の利上げで、11月7日の総選挙のわずか10日前というタイミングとなる。

民間エコノミストの見方は、利上げ自体では概ね一致しているものの、その後の道筋で分かれている。ASBのマーク・スミス氏は、インフレの上振れリスクが無視できないとして利上げを予想しつつ、委員会の判断が割れる可能性にも触れた。同行は10月、12月、2月と0.25ポイントずつの利上げを続け、OCRが3.5%でピークを迎えるとみている。

一方、ANZのシャロン・ゾルナー氏は、12月は据え置きとなる可能性を軽く織り込みつつ、先行きは不透明だとしている。ウエストパックのケリー・エコホールド氏は12月と2月に追加利上げが行われ、OCRは3.5%に達すると予測する。キウイバンクのジャーロッド・カー氏は、利上げは避けられないとしたうえで、一度実施したら長い据え置き期間に入ることを示すべきだと主張している。

NZヘラルド紙のコラムでは、景気の実感が弱いなかで利上げが続く理由が議論されている。住宅ローンを抱える世帯にとっては返済負担の増加につながるため、選挙戦でも生活費や金利は主要な争点の一つだ。投票日を目前に控えて中央銀行がどのようなメッセージを発するのか、市場だけでなく各党も注目している。