与党ナショナル党は、ニュージーランド国内のスーパーマーケット市場の大半を占める協同組合フードスタッフスについて、傘下の「パクンセーブ」と「ニューワールド」を別々の企業として分離し、互いに競争させる案を打ち出した。ニコラ・ウィリス財務相は、分割によって食料品価格が現状より約5%下がり、平均的な家庭で年間最大1320ドルの節約につながり得ると説明している。実施は独占禁止当局である商務委員会による6カ月間の審査を経ることが条件で、審査で消費者に利益があると判断されれば、法改正によって分割を強制する方針だという。

これに対しフードスタッフスは、分割によって規模のメリットが失われ、かえって価格上昇を招きかねないと警鐘を鳴らし、計画への反対姿勢を鮮明にしている。ウィリス財務相はこうした警告について「異常だ」と一蹴し、フードスタッフス側は逆に、値下げ効果を裏付ける根拠をナショナル党側に示すよう求めている。同社は組織的な反対運動を主導しているとの指摘については否定した。地方のスーパー経営者からは「気分が悪くなった」「信じられない」といった困惑の声も上がっている。

NZファースト党も4月の時点で同様のフードスタッフス分割案を独自に打ち出しており、スーパー最大手の分割構想は今年後半の総選挙を前に主要な争点の一つとなりつつある。生活費高騰への対応を迫られる各党が、寡占的とされる食料品市場への切り込み方を競う構図となっており、今後の商務委員会や与野党の出方が注目される。