統計局(Stats NZ)が9月17日発表した4~6月期GDP(国内総生産)速報値は前期比0.2%増となった。中東情勢の悪化に伴う燃料危機で縮小予測も出ていた中、住宅建築の活発化を背景に建設業が2.7%増と最大の押し上げ要因となり、縮小を回避した。前期(1~3月期)の伸び率も0.8%から0.9%へ上方修正されている。

統計局によると、輸入燃料コストは前期比63.8%上昇し、燃料危機がなければ上昇幅は5.3%にとどまっていたと試算される。宿泊・飲食サービス業は3.8%減、運輸・郵便・倉庫業も道路輸送の落ち込みで1.7%減となった。ニコラ・ウィリス財務相は「多くのエコノミストが縮小を予測する中での成長」と歓迎し、建設業と輸出産業の底力を強調。年間成長率も2.6%とオーストラリア、英米、EUを上回ったとアピールした。

一方、野党・労働党のバーバラ・エドモンズ財務担当は、実質GDPが1人当たり労働党政権末期の54,635ドルから53,375ドルへ1000ドル以上減ったと指摘し、「国民は働いても生活が苦しくなっている」と政府の歳出削減を批判した。ACT党のデイビッド・シーモア党首は「良い結果だが、財政再建にはさらなる速度が必要」とし、今期削減した140億ドルの歳出効果を強調。2026年総選挙を控え、景気の受け止め方をめぐる論戦は激しさを増しそうだ。