ニュージーランド準備銀行（RBNZ、中央銀行）は、昨日7月8日（水）午後2時に最新の金融政策決定会合の結果を発表し、市場の「据え置き」という大方の予想を裏切る形で、政策金利（OCR）を従来の2.25%から「2.50%」へと0.25ポイント引き上げるサプライズの決断を下しました。

この追加利上げは、長引く物価高と景気停滞の狭間で苦しむビジネス界や住宅ローンを抱える家計に大きな衝撃を与えています。

中銀の金融政策委員会は声明で、直近で中東情勢の緊迫化に伴う世界的な原油高やエネルギー価格の高騰が一服し、燃料コスト自体は下落傾向にあるものの、国内サービス部門の根強いインフレ（非貿易財インフレ）や、7月からの公共料金・郵便料金の相次ぐ値上げによる「インフレの二次的波及（パススルー効果）」のリスクが依然として極めて高いと指摘しました。

中銀の最新予測では、総合インフレ率が今年6月期に3.9%でピークに達したのち、9月期には3.3%まで緩やかに低下する見込みですが、中銀の本来のターゲットである「2%の目標中間点」に完全に収束するのは2027年中半までずれ込む見通しです。景気の早期回復よりも物価の完全安定を最優先するタカ派姿勢が明確になり、住宅ローン金利のさらなる高止まりなど企業経営への影響が懸念されます。