スーパーマーケット大手のウールワースNZは9月29日、国内のカスタマーケア業務をオーストラリア・シドニーに移管する計画を正式に進めると発表した。同社は今月初めにシドニーの顧客サポート網への統合を提案しており、従業員や労働組合との協議を経て最終決定した。労働組合「ワーカーズ・ファースト」によると、約130人が職を失う可能性がある。

同社のデジタル・eコマース担当ディレクター、マーク・ウォルフェンデン氏は「難しい決断であり、長年キウイの顧客に献身的に尽くしてきたカスタマーケアチームへの影響の大きさを認識している」とコメント。協議で寄せられた意見を踏まえて内容を一部調整したものの、提案の中核部分は実施するとした。影響を受ける従業員には一人ひとりと面談し、スーパーの店舗網やサプライチェーンなどでの配置転換の機会を探るほか、空きポストを優先的に確保する方針だという。同社はこの移管について、業務の簡素化や重複コストの削減、長期的な持続可能性の確保に向けた取り組みの一環だと説明している。

ウールワースNZは2026年6月期に1億6,300万ドルの利払い・税引き前利益(EBIT)を計上しており、前年比8.8%の増益だった。これに対しワーカーズ・ファーストのラッド・ヒューズ副書記長は「キウイの買い物客から1億6,300万ドルを稼いでおきながら、わずかな節約のために130人のニュージーランド人を失業させる」と強く反発し、「近視眼的で強欲な決定だ」と批判した。組合は今後、同社が解雇に伴う義務を果たし、可能な限り配置転換を進めるよう求めていくとしている。