シメオン・ブラウン保健相は9月22日、移動式の肺がん検診を2027年半ばから試験的に実施すると発表した。対象地域はロトルア、タウポを含むレイクス地区とホークスベイ地区で、肺がんの罹患率が高く生存率が低いこと、農村部の人口が多いことが選定理由となった。

肺がんはニュージーランドのがんによる死因の第1位で、治療が難しくなった段階で見つかることが多い。試験では、リスクが高いと判断された人を対象に低線量CTスキャンを行う。すでに乳がん検診で使われている移動検診車と同様の方式で、保健公社ヘルスNZが移動式CTスキャナーを地域に持ち込む。試験期間中に約8,000件の検診を見込み、年間50〜60人の命を救えると期待されている。対象者は無料で受診でき、詳しい条件は開始時期が近づいてから決まる。

ロトルア近郊オケレ・フォールズに住むロビン・キャメロンさんは、2022年に末期の肺がんと診断された。喫煙歴はなく自覚症状もなかったといい、延命効果のある薬を服用しながら生活している。キャメロンさんは「この試験から全国的な検診制度につながれば本当に素晴らしい」と期待を寄せ、対象を喫煙経験者に限るべきではないとの考えも示した。

心臓・呼吸器財団のレティシア・ハーディング最高経営責任者は、今回の試験を全国検診の実現に向けた「最初の本当の一歩」と評価した。同財団はこれまで、50〜74歳の喫煙経験者を優先する全国検診を2027年度予算で実現するよう政府に求めてきた。同財団によると、NZでは毎年約1,800人が肺がんで亡くなっており、乳がん、前立腺がん、メラノーマの死亡者数の合計を上回る。全国規模の検診が実現すれば、週25人の命を救える可能性があるとしている。