不動産評価会社QVが7日に公表した住宅価格指数によると、ニュージーランド全国の住宅価値は8月末までの3カ月間で1.9%下落した。四半期ベースの下げ幅としては約2年ぶりの大きさで、住宅市場の軟調が一段と鮮明になった。

平均的な住宅価値は89万4977ドルで、年初からは1.7%、前年同月比でも1.3%低い水準となった。地域別ではオークランドが今四半期に2.7%下落して116万ドルとなり、2024年8月以来の大きな下げ。首都ウェリントンは3.5%下落して87万8001ドルとなり、2023年3月以来の落ち込みを記録した。

QVの全国広報担当サイモン・ピーターセン氏は「買い手が完全に主導権を握ったまま春を迎えている」と述べ、市場の状況を「急激な調整というより、ゆっくりとした地盤沈下」と表現した。売り出し中の物件が多く、金利や景気の先行き不透明感から買い手が慎重姿勢を崩さないため、値付けを引き下げる売り主が増えているという。

政府は住宅取得支援として、初回購入者が頭金5%で購入できる制度の対象拡大を打ち出しており、ラクソン首相は「リスクは低い」と説明する。ただ2026年度予算では住宅価格の伸び率見通しが下方修正されており、これまで当然視されてきた年6%前後の値上がりが続く時代は終わりつつあるとの見方も広がっている。持ち家取得を目指す層にとっては追い風だが、資産価値の目減りを気にする既存の所有者には重い展開が続く。