ニュージーランド政府の経済諮問機関Treasuryは、現在実行されている学校の無料給食（本スキームの名称は、カ・オラ、カ・アコ）を支持しない見解を予算文書にまとめた。

無料給食が提供されても、生徒の出席率は変わらず、マオリの生徒たちに役立っていないと評価されたからだ。

「カ・オラ、カ・アコにより、生徒たち、とくに家庭で十分な食事をとれない7.3パーセントの生徒たちの栄養摂取が改善された。本スキームによって、基本的には生徒たちはより幸福で、健康になったと言える。しかしながら、生徒の出席傾向、そして無料給食の提供を受けている48パーセントを占めるマオリの生徒たちの授業態度、健康、心の幸福に対して何らのメリットももたらしていない」と文書に記されている。

また、提供されている給食の12パーセント、一日約1万食が余っている問題も提起されている。

無料給食スキームの運営資金は2023年末で終了する旨が文書に示されているが、教育省のジャン・ティネッティ氏は、本予算を恒久的なものとすることを希望している。